厄介な隣人17

　韓国の地方選挙。
　韓国駐在中に、地方選挙に出会しました。メチャメチャ賑やかで、騒がしかったことを覚えていますが、後で調べますと、本格的な地方選挙は、その時が最初だったようです（1991年）。朝鮮総督府時代に、地方選挙が実施されていたのに、どうしてなのか不思議に思っていました。因みに、日本では、婦人参政権も認められ、1950年公職選挙法制定で復活しています。

　つい最近の韓国の新聞が伝えますには、今回の統一地方選挙の立候補者の39.8％、知事、市長候補の45％に、「１千万ウォン（約１００万円）以上の罰金刑」の前歴が有ったそうです。　しかも、統一地方選に立候補する場合は政党の公認か、一定数の有権者の推薦が必要。候補者たちはそれをクリアしているそうです。

　日本の場合、被選挙権を失うケースとして、
　　（１）禁錮以上の刑を受けた人
　　（２）公職にある間に収賄罪に処せられ、実刑期間経過後１０年間を経過しない人、または刑の執行猶予中の人。
　　（３）選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、公民権が停止されている人
−などが挙げられるそうですが、我々にとっては、ちょっと、信じられないような事が、起こっているようですね。

　韓国の地方自治体のほとんどは財政危機に陥っているそうで、「破綻寸前の自治体を指揮するのは…詐欺師？」　正に、ブラックジョークですね。
　例えば、中央政府、地方自治体に公共機関や軍人・公務員年金などの負債の総計は１５００兆ウォン（１３５兆円）を超え、地方自治体の債務総額は昨年末で２７兆ウォン（約２兆７千億円）にものぼるとの試算もあるそうです。
　また、地方自治体の中には、国際スポーツ大会を誘致しながら財政難に陥り、中央政府に事業費を負担させ、借金を膨らませたり、誘致に関わる提出書類にウソを記載したりする無責任な団体もあります。その手口はほとんど詐欺師ですね。
　当選した暁には、地方自治体をも、食いつぶすのでしょうか？　中国の共産党政府、地方政府で、現在進行中の状況のように、食い逃げしようというのでしょうか。